宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
この事業は、間伐材などを利用した木質資源の循環利用を進めるため、木質バイオマス利用を促進し、林業、木材産業の活性化を図ることを目的に創設をされております。平成18年度から実施し、現在までにペレットストーブが26基、まきストーブ157基、ペレット・まき兼用16基、全体で199基が導入をされております。
この事業は、間伐材などを利用した木質資源の循環利用を進めるため、木質バイオマス利用を促進し、林業、木材産業の活性化を図ることを目的に創設をされております。平成18年度から実施し、現在までにペレットストーブが26基、まきストーブ157基、ペレット・まき兼用16基、全体で199基が導入をされております。
この全国植樹祭の開催理念として、１、県民総参加による森林づくりと森林資源の循環利用を推進、２、森林の恩恵を県内外にアピールし、健全で豊かな森林を次の世代に引き継ぐ、３、世代を越え、県を越え、全国の皆様が参加できる、４、東日本大震災からの復興の姿を国内外に発信となっています。このことから伺います。 １点目、全国植樹祭が本市で行われることの意義をどのように捉えているのでしょうか。
そのための工夫といたしましては、献立を工夫すること、主菜に使用する食材や調味料等の品質を変えることなく安価なものへ変更していること、また、食用油については、現在の学校給食センターで使用しているフライヤーには油のろ過装置がついており、循環利用が可能なことから、購入回数を減らし、節約に努めていることなどが挙げられます。
林業振興を図るためには、伐採後の植栽、保育を進め、森林を適切に管理しながら地域材の利用促進していくことが森林資源の循環利用につながるものと考えております。 併せて、本市の広大な森林を適切に管理していくためには、地域林業の担い手を育成することが重要な課題であると認識をいたしております。
本県の北上市のある会社は、在宅患者に酸素ボンベを届ける仕事が本業ですが、東日本大震災のとき、在宅患者が広域搬送や想定外の避難先に移動した経験から、トレーラーで運べる40フィートコンテナを改造して、太陽光をベースにした電気と生活水は循環利用でインフラを自給して、避難所と仮設住宅にできる移動式のコンテナ「レスキューブ」というのを開発いたしました。
本年度に取り組んでおります木材活用の推進につきましては、森林資源の循環利用と地域林業を推進するために、本年３月に創設いたしました花巻市森林環境譲与税基金に積立てをいたします。同じく、本年度より取り組んでおります森林の保全につきましては、豪雨、地震等による山地災害の防災対策、被災時の応急対策に活用することとしております。
そのほか、森林環境譲与税の活用事業として、子供たちの森林体験事業の実施でありますとか、地域が取り組む里山の管理事業を実施いたしまして、森林に親しみ、体験を通して林業の裾野を広げること、あるいはバイオマス産業都市構想の推進を通じまして、森林資源の地域内での循環利用をさらに拡大していくことにより、林業の担い手の確保と林業経営体の成長を図ってまいりたいと考えております。
花巻市市有林経営ビジョンの基本方針としては、森林の公益的機能の維持、増進及び森林資源の循環利用と地域林業の推進を掲げ、市有林の経営、管理を進めることとしております。
町民の方には、常日ごろから資源ごみの分別収集に取り組んでいただいているところですが、それに加えて学校から排出される給食加工残渣の資源循環利用や、古着については町内６カ所、使用済み食用油については町内13カ所に回収ボックスを設置して、拠点回収を行っております。また、使用済み蛍光管や食用油、溶融処理した際に排出される溶融物の資源化も実施しております。
これらの施設の利用者は畜産農家等でございますが、家畜排せつ物を受け入れ、堆肥化処理することで家畜排せつ物の適正な処理及び堆肥化による資源としての循環利用を図るための施設であります。 なお、一関有機肥料センターは設置の平成15年７月から、当時はＪＡいわて南でありましたが、ＪＡが今まで管理運営している施設であります。
国内では戦後に各地で植林が進み、多くの人工林で伐採の適期である樹齢50年に達して活用できる森林資源が充実をし、低迷していた木材自給率、供給量ともに増加傾向にあり、森林資源は切って、使って、植えるという循環利用をしていく新たな時代に移ったと言われております。
次に、２点目の林業の振興についてのうち、町有林、財産区有林の現状と今後の利活用についてですが、これまでも町有林及び御明神財産区有林の管理については、それぞれの森林の特徴を踏まえながら、公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用を図ってきております。 また、平成28年度末には町有林及び財産区有林について、森林経営計画を策定して計画的な施業に努めております。
大項目１点目、森林資源の整備に係る循環利用と木材産業の振興について、２点目、人材育成のあり方について、以上２点お伺いいたします。 まずは１点目、我が日本の国土の約66％を森林面積が占めております。岩手県においては、県土の77％を森林が占めております。豊かな森林資源に恵まれております。本市では、41％を森林が占め、そのうち国有林が約20％、市・民有林が約80％となっております。
町民の方には常日ごろから資源ごみの分別収集に取り組んでいただいているところですが、加えて学校から排出される給食加工残渣の資源循環利用や、古着については町内７カ所、使用済み食用油については町内15カ所に回収ボックスを設置して、拠点回収を行っております。また、使用済み蛍光管や食用油、溶融処理した際に排出される溶融物の資源化も実施しております。
1の施設の概要等でございますが、一関有機肥料センターは家畜排せつ物等の適正な処理を推進し、資源として循環利用を図るため、平成15年6月に設置された施設でございます。 畜産農家が搬入した家畜排せつ物を撹拌、発酵させ、有機肥料を製造し、子牛農家へ供給することによりまして、当市の安全安心な農作物の栽培等に欠かせない施設となってございます。
主な町の施策としては、資源物の分別収集や古着の拠点回収によるリサイクルの促進、集団資源回収の奨励、生ごみ処理機等による資源化の推進、使用済み食用油を拠点回収してのバイオディーゼル燃料化の推進、給食残渣の資源循環利用、使用済み蛍光管や溶融炉処理による溶融物の資源化などに取り組んできております。
この森林資源を有効に活用するとともに、計画的な造林を推進して、豊かな森林資源を循環利用していくことが望まれています。 森林は、木材としての経済効果のほか、地球温暖化対策の１つである二酸化炭素の吸収源として大きな役割を担っており、国としても温暖化対策の重要な役割を持つものとして森林整備に力を入れております。
さて、ことしの３月、岩手県は東日本大震災津波の被害から再建された合板工場や、県内各地で稼働する木質バイオマス発電施設、復興住宅への県産材の供給など、木材の需要を見込んでおり、森林資源の安定確保に向けた森林資源循環利用推進ビジョンを策定いたしました。一方、このビジョンでは、山村地域の人口減少に伴い、不在森林所有者の増加や森林所有者の高齢化など、さまざまな課題も顕著になると示しています。
両組合の合併については、人的資源の有効配置や林業機械、施設の集約化などによる林業経営の基盤強化、市町村界を含む森林の一体的な計画の作成と効率的な施業実施や効果的な販売が実施され、本町の林業振興や森林資源の循環利用が促進されるよう期待しているところでありますし、合併が町の林業振興にとってメリットとなることを願うものであり、町の林業振興における森林組合との連携は今後とも継続して取り組んでまいります。
解決策としましては、農業生産を通じて農地の多面的機能の維持に努めるとともに担い手への農地集積、集約化による農地の有効利用や経営の効率化を進めること、農道や圃場等の整備や地域の特性を生かした施設型、周年生産型農業を進めること、農畜産物の６次産業化による所得向上を図ること、植樹など森林資源の循環利用を後押ししながら生産基盤である林道等の整備を実施すること、新規就農希望者への技術指導などの支援や相談、指導体制